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公務員、辞めよう！…でもどうすれば？
悪いことをしない限り定年までリストラ無し、の公務員。
同僚のほとんどは「退職？何それ？」みたいな顔で働いているので、退職を思い立っても最初にどうすればいいか、誰に話したら良いか見当がつかないものです。
自己都合退職するための具体的な道筋はどこにも示されておらず、自分で調べて行動していくしかありません。
今回は、公務員を退職すると決めたら最初にすることについて解説していきます。
「職場に対して退職願とか書類を出して色々手続きするんだろうけど、それより先にやることがありそう…」
↑こう思われている方は、実際その通りなのですが、是非最後までお読みください。
※本記事は実際に公務員を退職した経験がある上で作成しています。
ポイント
- 退職の関係法規を調べる
- 退職したい日を決める
- 退職日までのスケジュールをざっくり決める
- 退職予定日のできれば２ヶ月以上前には、直属の最も近い上司に口頭で意向を伝える
- 引き継ぎ資料の作成を（こっそり）進めておくと後で楽
- どうしても職場（上司）に退職の話をしたく無い、早く辞めたいのであれば退職代行を活用する
退職の関係法規を調べる
まずは退職にかかる法規を調べましょう。
人事関係の法規があるはずですので、その辺りを調べると良いです。
おそらく、退職するには「なんという書類を」「いつまで提出すること」という記載があるはずです。
これが退職するにあたり、職場側に対して最低限やらなければならないこと（提出が必要な書類）ということになります。
「この日に退職したい」と決める
法規の内容がわかった上で、退職日を心の中で決めましょう。
可能であれば、「○月頃」といった大体の時期ではなく、「○月○日」と日にちまではっきり決めます。
曖昧にしてしまうと「多忙だからやっぱりもう少し後にしよう」「今は言いにくいから少し様子を見よう」といった感じで先延ばしになってしまいがちで、結局いつまでも退職できなくなるためです。
一つ注意なのが、法規に退職願の提出期限について記載があった場合、実際は期限日の１ヶ月以上前には提出するのが望ましいようです（退職時期にもよりますが）
業務引き継ぎや人事異動、転職におけるメリット等を考慮して、年度末（３月末）に退職を考える方が最も多いと思われます。
私が所属していた自治体の場合、法規には「退職日の１ヶ月前までに提出すること」とありました。
年度末（３月末）退職希望の旨を人事担当に伝えたところ、「１月中には提出してもらえると助かります」と言われました。
法規上、２月末までで良さそうなんですけどね…おそらく年度末は人事が繁忙期なのが影響しているんでしょうね。
つまり、法規に書かれている退職願の書類の提出期限の一月以上余裕を持って退職日を決めたほうがいいということになります。
年度末以外の時期に退職するにしても、法規を無視して１ヶ月以内とかすぐに辞めることは原則難しいと思われます。
「今からでは予定日の退職は間に合わなそう」とわかった場合は、最短で退職できる日に予定を延長した方が良いでしょう。
退職日を決めたら次にする３ステップ
退職日から逆算して大まかなスケジュールを考える
退職日を決めたら退職までにやることが多々あるので、それぞれ順番と時期を大まかに決めておきます。
例として、私の場合は以下のような流れでした。
年度末（3月末）に退職すると決断したのはその１年前、異動内示が出たあたりです。
その後の行動と時期は以下の通り。
7月下旬 上司（係長・課長）に退職の意向を伝える
↓
12月中旬 人事担当へ手続きについて相談
↓
1月上旬 係内に周知
↓
1月中旬 退職願提出・業務の引継ぎ
↓
2〜3月 退職に係る書類の提出、借りていたもの等の返却、自席・ロッカーの片付け、有給消化
↓
3月末 退職
人によっては、そもそも不要だったり、他にやらなければならない事も出てきたりすると思います。
また、人事担当や上司などに相談していく上で内容・スケジュールの細かい所は異なってくると思われます。
（それにしても退職日の１年前に意向を固めていたとはいえ、最初の相談が７月頃は早過ぎかも…）
上司に口頭で意向を伝える
最初に誰に申し出るのか？という問題ですが、最も近い立場の上司に伝えるのが通例のようです。
自分が係長級より下なら係長、係長級より上なら課長…といった感じですね。
事情があったりして上司に直接伝えづらい場合は、同じ部署の他の人（もっと上の上司か先輩。後輩はNG）に相談してみてどのようにすれば良いか相談するのも良いと思います。
（部署内に相談できる人が誰もいない場合は、人事担当課に直接相談してしまっても良いです！）
最初に伝える際は、「ちょっとお時間いいですか？」と伺ってから、対面で伝えるのが最も良いと思われます。
どうしても対面では言いにくいのであれば、メールも有りです。
もしくは、人事評価などで個人面談の機会があれば、それを利用してしまってもいいです。
私は繁忙期が過ぎた7月に、最初は課長に申し出ました。個人面談のついでです。
課長はその年新任で入ってきて、面と向かって話すのが初めてだったのですが、いきなりカミングアウトしてしまいました笑
でもちゃんと聞いてもらえました。（流石に驚いていましたけど…）
その後、係長にメールで伝えています。
事前に「後でメール送りますので確認お願いします」と、一言言っています。
また「本来であれば課長より前にお伝えするべきだったと思います、申し訳ありません」といった内容の文言は添えました。
業務の引き継ぎも考えておく（考えるだけなら周囲にバレません）
上記２つと同時進行でもできることですが、自分が今担当している業務の引き継ぎについて考え準備しておくと予定日通りの退職までスムーズに動きやすくなります。
退職前は有休消化したいのであれば、特に考えておく必要があるかもしれません。
- いつまでに誰に引き継ぐのか？
- どうやって引き継ぐか？（資料を作成する必要があるか、あればその内容）
↑これらの事を考えたり準備したりするのは、いくらでも前から着手できますので早めに動いて損はありません。
上司にも同僚にも退職について切り出せない時は
以上、退職しようと思ったらまず行うことについて述べてきました。
ただ、これまで述べてきたことは「自身と職場が意思疎通できる」ことを前提において、はじめて実行に移せると思います。
- 多忙や人間関係などが理由で、退職について切り出すことが難しい
- できれば上司や同僚に顔を合わせることなく辞めたい
↑こういった事情をお持ちで、退職意向を自分で職場に伝えることが困難なのであれば、退職代行を依頼して、ほとんど職場側との接触をすることなく退職する方法もあります。
ただし、公務員は退職にかかる規定が民間とは異なるため、一般的な退職代行業者を使えない場合が多いです。
一般の退職代行を無理に使った場合は最悪、懲罰を受ける可能性もあります。
公務員の場合は弁護士に依頼して退職交渉してもらう方法があります。
「弁護士に依頼？何だか難しそうだし、相談するのも勇気がいる…」
と思われるかもしれませんが、退職代行に積極的に対応してくれる弁護士法人は全国数多くあります。
最もおすすめするのは弁護士法人ガイア法律事務所
です。
料金はやや高めですが、公務員の退職代行に確実な実績があるため、安心して任せることができると思います。
- 公務員の退職代行実績有りの明記（現状成功率100％）
- 無期限のアフターサポート付き
- 電話かLINEで無料相談可能（相談後、依頼はしないことにしてもOK）
- 料金が相場より高め
万が一退職できなかった場合に返金保証がある退職110番も、弁護士運営の退職代行です。
※公務員の退職に対応しているか明記がありませんので、お問合せフォーム、または申込時に特記事項などから確認されることをお勧めします。
- 万が一退職できなかった場合の全額返金制度あり
- 料金が比較的安い（一律税込43,800円）
- 申込前のLINE・電話等による相談ができない
- 公務員の退職実績について公表していない
退職するなんて言いづらい！連絡も取りたくない！
こういった方は是非退職代行のご利用をご検討ください。
まずは行動してみましょう！